都立墨東病院は都直営で充実を

●都立墨東病院の産科外来の再開、都直営での存続を

　墨田区には、都立墨東病院という大きな都立病院があります。

　東部地域では唯一の都立総合病院で、墨田区、江東区、江戸川区の住民にとってはなくてはならない病院です（利用者数は、人口比では墨田区がトップ）。

　08年10月に、墨東病院をはじめ8ヵ所の病院で若い妊婦さんが受け入れを拒否されて亡くなると痛ましい事故が起きました。こんなことは2度とくりかえしてはいけません。

　石原都知事は、「都立病院はいらない」といって、16ヵ所あった都立病院を半分に減らす計画をすすめました。都立病院への都からの繰入金を、4年間で100億円も削ったのです。

　そのなかで、都立病院の産科の医師も定数割れとなり、2年前から一般外来の受け入れを休止、そして昨年からは当直一人体制となって土日祝日の夜間受け入れができなくなったのです。

　都立病院の切りすて計画をやめ、今こそ医療の充実をはかるべきです。とくに、産科一般外来の再開は待ったなしの課題です。

▽都立病院のかけがえのない役割　
採算や効率性重視の「地方独立行政法人化」ではなく、都直営で充実を

　都内に病院はたくさんありますが、都立病院の病床がしめる割合は5％です。行政が責任をもって支えなければならない医療の分野、例えば救命救急医療は14.9%、周産期医療26.8%、感染症医療43.2%、精神科救急医療100%、儲からなくても、採算がとれなくてもなくてはならない医療の分野の大部分を、都立病院が担っています。

　石原都知事は、06年に「東京都行財政改革実行プログラム」で、墨東病院を含めた都立病院の地方独立行政法人化をうちだしました。「地方独立行政法人」とは、一言でいえば採算や効率性が重視される形態で、採算のとれない分野は「縮小」「廃止」の対象になります。

　すでに国立病院の独立行政法人化がすすめられていますが、国立病院機構の南横浜病院が昨年12月に赤字を理由に廃止されています。南横浜病院は感染症の病原体をそとに拡散させない「陰圧病床」をもつ病院で、「インフルエンザなど感染症への対応は切実に求められるのに、つぶすとは何事か」と大問題になりました。

　この例からも、命と健康を扱う病院、とりわけ民間病院ではなかなか担えない医療の分野を支えている都立病院に、「もうけや効率」重視の論理をもちこむべきではありません。東京都の直営で、都の責任で充実強化をはかるべきです。

　08年1月の「第2次都立病院改革実行プログラム」では、さらに5年間かけて検討を行う、ということになりましたが、地方独立行政法人が「もっとも柔軟な運営形態」という認識は変わっていません。計画を断念させるまで、取り組みたいと思います。

▽あとう和之の「4つの提言」

　私、あとうは5月12日に党墨田地区委員会の主催でおこなった「地域医療の中での都立病院の役割を考えるシンポジウム」でパネリストとして発言し、「4つの提言」を発表しました。

?１休止されている産科の一般分娩を再開し、助産師による院内助産や外来を実施します。また、小児救急やアレルギー、がん、脳卒中医療などを拡充します。
?２医師、看護師を増やして、医療・看護体制を充実し、待ち時間も減らします。医師養成奨学金の充実、都立看護専門学校の増設で医師、看護師不足の解消をすすめます。
?３中小零細業者や高齢者、派遣やパートで働く人が、お金の心配なく病院にかかれるよう、「入院預かり金」の導入に反対し、差額ベッド料などの患者負担を最小限に抑えます。
?４経営効率や経費削減を最優先にする方向をやめさせ、都立病院への都の財政支援を増やします。また、3小児病院の存続条例を提案します。

なお、日本共産党の都立病院についての政策はこちらを参照ください。